NFT利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイカム（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で定義されます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用については、本規約等（第1条で定義されます。）が適用されるものとします。また、本サービスの利用の開始をもって、ユーザー（第1条で定義されます。）の皆様は本規約等の全てに同意されたものとみなします。
基本事項
第1条（定義）
本規約において使用される用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「アドレス」とは、NFT 又はMATIC（ポリゴンチェーンの通貨）、その他の暗号資産を管理又は保管するためのアドレスをいいます。
(2) 「基準MATICレート」とは、個別契約成立日の前日午後12時時点において、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表している最新のMATICと日本円の通貨ペアに係る参考価格をいい、市場区分は取引所の参考価格を用いるものとします。なお、当該参考価格の公表が停止された場合など、基準MATICレートの変更を行う必要が生じた場合、当社は別の交換レートを基準MATICレートとして指定するものとします。
(3) 「個別契約」とは、第2条第1項に規定される当社とユーザーの間で締結される売買契約をいいます。
(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(5) 「当社アドレス」とは、当社が、NFTの対価であるMATICを受け取るために利用するアドレスをいいます。
(6) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://ai-mart.gallery/」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(7) 「本規約等」とは、本規約、個別契約、当社が定めるプライバシーポリシーその他本サービスに関連して適用があるものとして当社が当社ウェブサイトで公表する又はユーザーに対して通知する規約、購入ガイド、利用ルール、FAQ等の総称をいいます。
(8) 「本サービス」とは、当社がNFTを発行し、ユーザーに対してそれを販売するサービス（以下「購入サービス」といいます。）及びユーザーによるNFTに関するサービス（以下「NFTサービス」といいます。）を総称したものをいいます。
(9) 「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
(10) 「MATIC」とは、イーサリアムのレイヤー２であるブロックチェーンであるポリゴンチェーン上で使用する暗号資産、又はその単位をいいます。
(11) 「NFT」とは、ブロックチェーン上で発行される非代替性トークン（Non-Fungible Token。以下「NFT」といいます。）をいいます。
購入サービスに関する規定
第2条（個別契約の締結）
ユーザーは、NFTの購入を希望する場合には、当社が指定する方法で、ユーザー自身でNFTの購入を行います。ユーザーが、当社、または販売プラットフォームであるマーケットプレイスの所定の方法により、当社がNFTの対価として定める数のMATICをユーザー所有のウォレットを通じて、ユーザー自身の認証作業等を経て当社アドレスに送付することで自動的に、当社がMATIC入金を確認し、当該ユーザーと当社との間でNFTの購入に関する個別契約が成立します。なお、当該MATICの送付のために生じる費用（ガス代等）は、ユーザーが負担するものとします。
当社は、個別契約が成立した場合、次条に基づき当社がNFTの販売を拒否する場合を除き、ユーザーが購入したNFTは販売プラットフォームを通じて自動的に当該ユーザーのアドレスに送付します。
第3条（公租公課）
NFTの売買、保有又は利用に課される公租公課については、ユーザー本人が負担するものとします。また、ユーザーは、自己に課される公租公課の種類や金額について、自らの責任と判断で支払うものとします。
第4条（個別契約のキャンセル）
ユーザーは、いかなる場合でも、個別契約を解除することはできず、また、ユーザーがNFTの対価として当社に送付したMATIC又は支払った金銭の返還を求めることはできません。
第5条（NFTの償却）
NFTの発行後、当該NFTは償却されることはなく利用することができなくなります。
第6条（NFTの譲渡）
ユーザーは、NFTを譲渡することができます。
NFTを譲渡したユーザーは、当該NFTを譲受人に移転した時点で、当該NFTに関する権利を失うものとします。
また、本項に基づく措置によって譲渡人又は譲受人に生じる損害等について、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
NFTの売買は現行の法令又は将来の法改正等によって課税対象となる可能性があります。譲渡人及び譲受人はこのことを十分に理解し、自己の責任と負担においてNFTの売買を行うものとします。なお、当社は、課税対象となるか否かを含む課税に関する事項についてアドバイスの提供等一切の行為を行っておりません。課税に関する疑義が発生した場合は、譲渡人及び譲受人は自らの責任と負担においてご自身で決定していただくか又は専門家に判断を仰いでいただきますようお願いいたします。
NFTサービスの利用に関する規定
第7条（リスクの承認）
ユーザーは、当社に対して、次の各号に定めるNFTに関するリスクを確認し、当該リスクを了承するものとします。
(1) 流動性リスク
当社は、NFTについて、P2Pでの取引及びMATICその他暗号資産等への交換を前提としておらず、またその可能性について一切保証するものではありません。
(2) ハードフォークによるリスク
NFTは、MATICのブロックチェーンを利用して発行されており、かかるブロックチェーンのハードフォークにより、NFTの移転が困難になる、あるいは利用方法に変更が生じる等のリスクがあります。
(3) サイバー攻撃リスク
サイバー攻撃によりアドレスの情報等が漏洩し、ユーザーが保有するNFTが無断で第三者に送付される等のリスクがあります。ユーザーが保有するNFTは、ユーザーが自己の責任において管理する必要があります。
(4) ネットワークによるリスク
NFTの取引は、ブロックチェーンの仕組みを利用して行われるため、NFTの付与・移転等（以下「付与等」といいます。）に一定の期間を要する可能性があり、NFTの付与がアドレスへ反映されない可能性があり、また、NFTは電子的に記録され、その移転は、ネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。
(5) アドレスに関するリスク
ユーザーは、その保有するNFTを管理又は保管するためのアドレスにアクセスするために必要となる秘密鍵を喪失した場合、NFTを利用することができなくなります。
(6) 法令・税制変更リスク
NFTを含むNFTに関する法令及び税制が流動的であり、将来において、法令、税制又は政策等の変更により、NFTの付与が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、NFTの保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があり、これらに起因して、ユーザーに予期しない損失が生じる可能性があります。
(7) その他のリスク
NFTを購入する際に、第三者が当社になりすまして、不正なアドレスを表示して、ユーザーが送付するMATICを詐取する可能性があります。MATICによる支払いを行う際は、ユーザー自身の責任において、支払先の真正性について確認する必要があります。
本サービスに共通して適用される規定
第8条（本サービスの中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を全部又は一部中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
(3) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(4) 法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
(5) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(6) 第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合
(7) ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等NFTの取扱に係る問題が生じた場合
(8) その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、やむを得ない事情がある場合、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前各項に定める措置により、ユーザーに生じた損害についてその責任を負わないものとします。
第9条（他社サービス）
本サービスの利用には、NFTの保管機能を提供するウォレットなど、当社以外の事業者が提供するサービスの利用が必要となります。これらのサービスについて、当社がユーザーのために参考情報として紹介する場合がありますが、当社は、当社以外の事業者により提供されるサービスについて、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではないものとします。
第10条（禁止事項）
当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーによる以下の各号に記載する行為を禁止します。
(1) 法令若しくは公序良俗に違反し、第三者に不利益を与える行為又は不利益を与えるおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(3) 本規約に違反し、又は違反するおそれのある行為
(4) 他社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉、信用若しくは社会的評価を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
(6) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
(7) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(8) 他のユーザーになりすます行為
(9) 当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為又はおそれのある行為
(10) 当社提供のインターフェース以外の方法でサービスを利用する行為又は疑われる行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
(12) 虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
(13) 当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
(14) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は関与が疑われる行為
(15) NFTにかかるデータを、ブロックチェーン上以外において、自己使用以外の目的で利用する行為（当該データをブロックチェーン上以外で複製、第三者提供等する行為、当該データを元に製品を作る行為等を含みます。）
(16) NFTに関し利用しうる情報を改ざんする行為又はNFTを改変する行為
(17) 本サービスのソフトウェアと相互に作用し、当社が利用することを認めていないプログラムを用いる行為
(18) 前各号の行為を第三者に指示し、教唆し若しくは扇動等する行為
(19) 本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
(20) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条（本サービスの変更）
当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。
当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
データ及び情報の取扱い
第12条（秘密保持）
本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める事由についてはこの限りではありません。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に公知となっていた情報
(2) 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に自らが適法に保有していた情報
(3) 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後で、自らの責に帰すべき事由によらず刊行物その他により公知となった情報
(4) 提供又は開示につき正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
(5) 当社から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
(6) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
前項の定めにかかわらず、ユーザーは、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。
ユーザーは、本規約等の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄します。
第13条（個人情報保護等）
当社は、本サービスにおいて取得したユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
当社は、本サービスの品質向上のために、各ユーザーの本サービス中における操作行為に関するデータを収集、調査及び分析することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第14条（知的財産権等の帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する創作物（画像及び映像、音楽、商標又はロゴ等を含みますがこれらに限られません。以下本条において同様です。以下「当社成果」といいます。）にかかる一切の知的財産権その他の財産的権利は、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者に帰属します。
個別契約に基づくNFTの付与は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社ウェブサイト又は本サービスに関する、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者の知的財産権の譲渡若しくは使用許諾を意味しません。
ユーザーは、いかなる理由によっても、知的財産権を侵害するおそれのある行為（改変、公開、配布、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。）を行うことはできません。
当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
当社は、当社成果を、ユーザーに対し、開示する義務を負いません。
責任・損害賠償の制限など
第15条（損害賠償）
ユーザーは、本規約等に違反し、当社又は第三者に損害等を与えた場合、当該損害等を賠償する義務を負います。
当社は、ユーザー同士の取引に関する一切の事項について責任を負いません。当社は、ユーザー同士の紛争に原則として介入しないものとし、また介入する義務を負わず、ユーザーは当社に紛争の解決を求めることはできないものとします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、ユーザー同士の紛争に介入することができるものとします。
第16条（免責及び責任制限）
当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、第3項に定める場合はこの限りではありません。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
(2) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のユーザーの接続環境の障害に起因する損害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害
(6) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因する損害
(7) 本サービス用設備のうち第三者が製造するソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア及びＤＢＭＳを含みます。）及びデータベースに起因する損害
(8) 本サービス用設備のうち、第三者が製造するハードウェアに起因する損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
(10) 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
(11) 本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
(12) 当社ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又は本商品若しくはサービスに起因する損害
(13) ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等による損失
(14) 前各号に定める損害の他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
当社は、本サービスの利用に起因して生じたユーザー間又はユーザーと第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社も協議に加わることができるものとします。
本規約の他の規定にかかわらず、当社は、当社の故意又は重大な過失によってユーザーに損害が発生した場合は当該損害を賠償します。なお、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社のユーザーに対する損害賠償の範囲は、①当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、派生的損害、付随的損害及び特別損害（当社の予見の有無及び予見可能性の有無を問わないものとします。）については、賠償責任を負わないものとし、かつ②その損害賠償の上限は、当社がユーザーから現実に受領したMATICを基準MATICレートで日本円に換算した額に相当する金額又はユーザーから振り込まれた金額とします。
NFTサービスの存続・終了
第17条（利用制限等）
当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前の通知、催告等を要することなく、またユーザーに対して何ら責任を負うことなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部制限若しくは中止することができるものとします。
(1) 本規約等に違反した場合
(2) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は疑われる行為と判断した場合
(3) 他のユーザーになりすましていることが判明した場合、又はそれらの疑いがある場合
(4) 本規約の変更に同意しない場合
(5) ユーザーが本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為を行った場合
(6) ユーザーが第10条に定める行為を行ったと当社が判断した場合
(7) 過去、当社にて本サービスの利用制限を受けた者である場合
(8) 前各号に定める事由の他、本サービスを利用させることが不適切であると当社が合理的に認める場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
当社は、第1項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
一般条項
第18条（本規約の変更）
本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。
(1) 変更の内容が、ユーザー一般の利益に適合する場合
(2) 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期をユーザーに通知するものとします。
第19条（通知）
当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。
前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時にユーザーに到達したものとします。
第20条（準拠法及び裁判管轄）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して、当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年6月13日制定
以上